納付する消費税額が多い理由と、少なくするための方法について以下に説明してみようかとおもいます。わたしは小さな会社を経営していますが、仕入れがあって生まれる売り上げと、人間の技術的なものから生まれる売り上げがあります。
ご存じの方はお分かりかと思いますが、基本的な事かと思いますので、記事にさせていただきます。
納付する消費税額が多い理由
売上に対する消費税が多い
- 事業の売上が多いほど、顧客から預かった消費税額（売上にかかる消費税）が増加します。
- 一方で、仕入れや経費にかかる消費税（控除対象消費税）が少ない場合、差額として納付すべき消費税が増えます。
- 仕入れや経費が少ない
- 売上に対して仕入れや経費が少ない場合、それに伴う控除対象の消費税額も少なくなります。
- 課税売上割合が高い
- 非課税売上（例: 土地売買や住宅の家賃収入）が少なく、課税売上が多いと納付額が増えます。
- 非課税売上に関する仕入れや経費は、控除の対象外となるため、さらに負担が増えます。
- 簡易課税制度を選択していない
- 実際の仕入れに基づく控除ではなく、売上規模に基づいて控除額を計算する「簡易課税制度」を利用していない場合、特定の業種では納付額が増えることがあります。
- 輸出免税の適用がない
- 輸出取引は基本的に消費税が免除されるため、国内取引が多いほど納税額が増える傾向があります。
どういうことかというと、売上に対する仕入れや経費が少ない場合、控除対象の消費税額が少なくなる理由を簡単に言うと、消費税の計算の仕組みが「売上に対する消費税」から「仕入れや経費に含まれる消費税」を引く形で計算されるためです。
以下に、具体的な例を挙げて説明します。
消費税の基本計算式
- 売上に対する消費税（課税売上税額）
売上高に適用される消費税（現在、日本では10%）を計算します。 - 仕入れや経費に含まれる消費税（課税仕入税額）
仕入れや経費にかかる消費税を合計します。 - 納付すべき消費税
納付する消費税額は以下のように計算されます。 - 納付すべき消費税額=課税売上税額−課税仕入税額{納付すべき消費税額} = {課税売上税額} – {課税仕入税額}納付すべき消費税額=課税売上税額−課税仕入税額
例：仕入れや経費が多い場合と少ない場合
ケース1: 仕入れや経費が多い場合
- 売上高：1,000万円（消費税10% → 100万円）
- 仕入れや経費：700万円（消費税10% → 70万円）
計算：納付すべき消費税額=100万円−70万円=30万円{納付すべき消費税額} = 100万円 – 70万円 = 30万円納付すべき消費税額=100万円−70万円=30万円
この場合、仕入れや経費が多いので、その分控除対象の消費税額（70万円）が大きく、納付すべき消費税額が少なくなります。
ケース2: 仕入れや経費が少ない場合
- 売上高：1,000万円（消費税10% → 100万円）
- 仕入れや経費：200万円（消費税10% → 20万円）
計算：納付すべき消費税額=100万円−20万円=80万円{納付すべき消費税額} = 100万円 – 20万円 = 80万円納付すべき消費税額=100万円−20万円=80万円
この場合、仕入れや経費が少ないため控除対象の消費税額（20万円）が小さく、結果として納付すべき消費税額が大きくなります。
なぜ仕入れや経費が少ないと控除額が減るのか？
控除できる消費税額は、「実際に支払った消費税」の分だけです。仕入れや経費が少ない場合、支払う消費税も少なくなるため、控除額が減り、納税額が増えます。
仕入れや経費が多いと、それに伴う消費税を控除できるため、納税額が減少します。一方、仕入れや経費が少ない場合は控除額も少なくなるため、納税額が増加します。この計算は、消費税の「仕入控除税額」という制度に基づいて行われます。
納付する消費税額を少なくする方法
- 仕入れや経費を適切に計上する
- 消費税の控除対象となる経費や仕入れを漏れなく記録し、適切に申告することが重要です。
- 例えば、事業に関連する交通費や通信費、備品購入などの領収書を保存します。
- 簡易課税制度の利用を検討する
- 年間売上高が5,000万円以下の場合、「簡易課税制度」を選択することで控除額を簡便に計算できるため、場合によっては納付額を減らせます。
- ただし、業種や状況によって有利不利が異なるため、税理士など専門家と相談してください。
- 非課税取引の割合を増やす
- 非課税取引（例: 医療、教育、不動産の貸付など）を活用することで、課税売上割合を下げることができます。
- ただし、非課税売上に伴う仕入れは控除されないため、総合的な判断が必要です。
- 適切な節税対策を実施する
- 資産購入（例: 高価な設備や機器）を計画的に行い、仕入控除を最大化します。
- 税金の支払いタイミングや金額を見直し、計画的に節税を図ることが可能です。
- 免税事業者になる（条件次第）
- 年間課税売上高が1,000万円以下の場合、新規事業者や小規模事業者は「免税事業者」として消費税の納付義務が免除される可能性があります。
- ただし、免税事業者になると仕入税額控除が受けられないため、取引先との関係や事業規模を考慮してください。
- 輸出取引を増やす
- 輸出取引は消費税が免税されるため、輸出に関連する事業を拡大することで、納付額を減らせる可能性があります。
納付する消費税額を少なくするためには、事業の実態や業種によって有効な方法が異なります。適切な節税を行うには、税理士などの専門家に相談して具体的なアドバイスを受けることをおすすめします。
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